皆さま、こんにちは。
本日も第1738回例会にご出席いただき、誠にありがとうございます。
本日はご多用のなか、市原市長 小出譲治様をはじめ、市原市役所 秘書課長 浪川聡子様、　公益財団法人 市原市スポーツ協会 理事長 齋藤和夫様、同協会の宮原正美様、　そして東海大学付属市原望洋高等学校インターアクトクラブ顧問 南雲隆子様にご臨席賜り、心より御礼申し上げます。
皆様ご存じのとおり、私たち市原中央ロータリークラブは、本年度、時田ガバナー年度のスローガン「Grow Rotary 〜自分もクラブも成長しよう〜」のもと、『南総里見八犬伝』をテーマとした「八犬伝プロジェクト」に取り組んでおります。このプロジェクトは、千葉に伝わる物語『南総里見八犬伝』を通して、地域に残る文化・歴史・名作にふれ、郷土への理解と誇りを深めるとともに、現代における「道徳」とは何かを考えていこうというものです。
当クラブの奉仕事業として、去る7月16日には、市原市立若葉小学校にて、京都大学などで講師を務められている宮坂真依子先生をお招きし、「『南総里見八犬伝』について学ぼう！」という講演を実施いたしました。講演では、物語の中で重視されている八つの徳──「仁・義・礼・智・忠・信・孝・悌」──について、宮坂先生が子どもたちにも分かりやすく、楽しく伝えてくださいました。
八徳の文字の意味ですが、
仁 思いやり・共感・動物を慈しむ心
義 正義・人として正しい行い
礼 敬意・謙虚さ
智 知恵・本質を見抜く力
忠 忠誠・みんなのために尽くす心
信 嘘をつかないこと、約束を守ること
孝 親や祖先を大切にすること、家族への思いやり
悌 兄弟や友人と仲良く助け合うこと
だそうです。
八徳の「仁」は、思いやりや共感を表す徳目ですが、ちょうど若葉小学校でも「恕の心」を大切にしているそうです。児童のみなさんが「恕の心は思いやりの心」と答えていたのがとても印象的でした。講演の最後に、校長の御所脇先生が児童のみなさんに「好きな八徳の一文字はどれですか」と問いかけたところ、子どもたちは思い思いに手をあげ、それぞれの徳に心を動かされていた様子が印象に残っています。
みなさんの好きな徳の一文字は、どれでしょうか。
今後も当クラブでは、ロータリーの奉仕活動として、こうした地域に根ざした学びや体験の場を提供していきたいと思います。「八犬伝プロジェクト」について引き続き皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

皆さん、こんにちは。
ご紹介を賜りました市長の小出でございます。毎回、市原中央ロータリークラブの皆さんには、お招きをいただきまして卓話という大役をいただきまして、市の状況について皆様にお話しする機会をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。
　今年は昭和100年、そして戦後80年という大きな節目の年であります。昨日、東広島の記念式典に派遣をする平和大使が、市長表敬訪問ということで来てくれました。戦争を知る、体験をした人たちが圧倒的に減っている状況の中で、戦争は絶対に起こしてはいけない、そういう思いの中で、そういう事業を繰り返すことによって、若い人たちが新たな語り部となってやってほしいという思いを、話をさしていただいたところであります。そんな中で、中学生、高校生で7名ということなんですけども、全員、女性でした。彼女たちに申し上げたのは、われわれが生きている現代というのは、図らずも戦争で命を亡くした人たちが生きたかった未来ですと。そんな時代にわれわれは生きてるんだっていうことに思いをはせて、ぜひ若い人たちから、平和の広がりをつくってほしいというお話をさしていただいたところであります。残念ながら世界各地では、いまだ戦争をやってる所もあるわけでありますけども、唯一の被ばく国である日本が平和に対して大きな声を上げていくべきだろうと、あらためて思ったところであります。
　それでは、改めまして今回、卓話ということでテーマをいただきました。市原市経済の近況についてということで、15分程度という時間を頂戴しておりますので、その辺を、さらっとお話をさしていただきたいというふうに思っております。きょうは、京葉臨海コンビナートの現状、そして、市内中小企業の現状、雇用対策、この三つに絞ってお話をさしていただきます。
　初めに、京葉臨海コンビナートの現状であります。これは、皆さんご承知のとおり、四つの石油化学コンビナートが立地をして、京葉臨海工業地帯の中核として機能をしているという状況であります。エチレンの生産能力は全国シェアの34パーセント、原油処理能力は全国シェアの16.1パーセント。これは、令和7年3月末現在で、それぞれ全国1位であるという状況であります。ですが、エチレンについても、内需の状況であったり、中国向けが減産ということで、プラントを縮小するっていうことをしてるわけでありますけども、逆に、それぞれに、住友化学であったり、三井化学であったり、丸善化学であったりが作ってたものを集約をして合理化を図ろうと、スケールダウンはするんですけども、より効率がいいものにという方向転換をして、今、連携をしてるという状況であります。市原市にある臨海石油化学を中心とするコンビナートっていうのは、日本全国で一番いい形をしているというふうにいわれております。横長に並んでる、そこをパイプラインで公共用水が流れてる、そして、エチレンを共有している。原材料を共有することによって、非常に効率のいいコンビナート運営ができているという状況であります。
　そういう意味で、つい先日、住友化学前社長の岩田会長と新たな水戸社長が私のところにお越しをいただきました。社長交代っていうこともあったんですけども、近況報告ということでお越しをいただいて、いろんな話をさしていただいたところであります。トランプ関税で、どんな影響が出るんだろうというふうに心配をしてたわけでありますけども、今、明らかに、これから先、どういうふうになっていくかは分かりませんけども、トランプ関税も15パーセントに落ち着いたという状況でありますので、少しは胸をなで下ろしてるところもあろうかと思いますけども、市原市が作っている製造品っていうのは、車の部品に使われるものが多かったりという状況がありますので、後々どういう影響があろうかというふうに心配をしてるわけでありますけども、今までの大量生産、大量消費のための製品を製造することから、より付加価値の高い物、日本国内でしか製造できない物にシフトチェンジをしている、そんなお話もいただいたところであります。
　市原市は、ご承知のとおり、臨海部のコンビナートとともに成長してきた町です。市政61年目ということになっておりますけども、ちょうどコンビナートの建設もその当時から、操業もその当時から始まっているという状況です。人口7万人からスタートをした市原市、今、27万を要する中核的な工業都市として発展をしてきてるという状況です。ですから、そういう意味では、臨海部のコンビナートをなくして市原市の発展はないという状況であります。それというのも、長田さんとかも、いらっしゃいますけども、コンビナートに付随するお仕事をされている中小企業、零細企業の方たちが市原市には非常に多いという状況でありますので、いかにこの地でコンビナートが継続的な操業をしていただけるか、そういう環境整備をするのが非常に大事だということで、市原市とすると、企業立地奨励金を含め、あらゆる手段を講じて対応を図ってるところであります。そういうところを住友化学の会長、社長もご理解をいただいてて、他の自治体で工場をお持ち、これは愛媛がスタートですから、その辺でも、どういうことをしようかっていうふうに考えてる中でも、京葉臨海コンビナートの位置付けっていうのが一番、大事であるというお話をいただきましたので、これについては、やや安堵をしてるという状況であります。万が一これが歯抜けのように、一つ、二つと工場が抜けてしまったらば、市原市はコンビナートの体をなさないという状況になってしまいますので、しっかりと伴走しながらやっていきたいというふうに思っております。
　そういう意味で、市原市に残念ながら、各コンビナート、名だたる財閥系の企業が張り付いてるわけですけども、本社機能というのが、実は、ないんですね。ですから、売り上げに対して収益が上がったものを税金でいただくっていうことは、これは東京都がいただいてしまいますので、市原市に落としていただく税金というのは、固定資産税、償却資産税が大半を占めてるという状況であります。しかしながら、市原市の市税収入の約3割を、コンビナート関係から税金としてお預かりをしているという状況であります。
　そういう中で、コンビナートがいかに継続していくかっていうふうになっていると、いろいろな課題があります。カーボンニュートラルに向かってということで環境問題を考えてるときに、どうしても、今あるプラントを改修しなきゃいけない、増設をしなきゃいけない、いろんな行動が出てきてる状況なんですけども、ご承知のとおり、市原市のコンビナート群は埋め立ての中に建っているという状況でありますから、敷地を広げるということは、残念ながら、できないという状況なんです。
　しかしながら工場に課せられたものっていうのが、工場敷地内に緑化率、何パーセントの緑をそこに備えなさいという法律があります。これについて、僕もともと運送業なもんですから、トラックに乗って、市原市内の工場は、くまなく入ってた時期があったもんですから、そのときから、これを、いろいろ思うものがありました。工場内、限られた敷地の中に、数パーセントの緑化をしたものが何の効果があるんだろう、そんなミクロの目で見るんじゃなくて、もう少しマクロの目で見たときに何とかならないかという思いの中で、市原モデルということで、敷地外緑地制度というのを作ったというところです。これについては、場内の緑地をなくしてでも、市原市内にある管理不全の森林を管理していただく、これによって緑化率として認めましょうという方向性を出さして。日本で唯一です、やらしていただいてるのが。これには大いに賛同いただいて、既に、AGCであったり出光興産だったり、あらゆる企業が手を上げていただいて、いい形になってるという状況です。このスタートについては、市原市文化の森っていうのが福増にありますけども、公共の森林を、まずは、そこに手を上げてもらいましょうということで、やらしていただいてるという状況です。
　これについても、森林環境税、間もなく税金として皆さんからお預かりをするという状況になりますけども、国としても管理不全の森林をなくしていくんだと。しっかりと基礎自治体によって森林の管理をしなきゃいけない。当然ながら、所有者である人たちが管理をしなきゃいけないわけでありますが、残念ながら、森林の所有者っていうのは高齢化をしております。そういう中で、自分たちの手で森林を守っていくっていうことが非常に難しいという状況なんです。そうすると、どうするかっていうと、自治体が責任を持ってそれを管理していかなきゃいけないというのが、森林環境税ということの使い道ということであります。ですが、広大な敷地があるわけでありますから、一度に解決することはできないわけでありますけども、しっかりとそういう民間との連携をすることによって、少しずつではありますけども、環境整備をしていきたいなというふうに思っております。
　そういう中で、実は市原市の森林っていうのは建築材には向かないんですね、温暖な房総半島でありますから。あれは、寒い地域で、ぎゅっと年輪が詰まった所が建築材に向くっていわれていますけども、市原市の森林っていうのは大半がスギなんですね。戦後、国策の中でスギを植えましょうということだったんですけど、皆さん知ってらっしゃるかどうか分かりませんけども、令和元年の房総半島台風のときに、市原市内のスギの森林が大ダメージを食いました。皆さんも通ってご覧いただいたこともあろうかと思いますけど、幹の真ん中から折れてるスギの木が非常に多かったんですね。これっていうのは実は、種から育てたスギの木っていうのは、そうはならないんだそうです。あの当時は、植林を急ぐために挿し木で作ったのが、そういうふうな状態になった。まさに市原市内の森林は、そういう状況だったということであります。市原市内の管理不全森林を全部、解決しようと思ったら、数十年単位の事業規模になってくるわけですけども、ですが、将来を見越して、そういう対応をしっかり図っていきたいというふうに思っております。
　一方で、臨海部企業とすると、鋭意、ご努力をいただいて、市原市の向く方向と臨海部企業の思いを一つにしてやらしていただいてるところであります。これについても、市原市、SDGs未来都市として千葉県で初の認定をいただいたわけでありますけども、このときに、ゼロカーボンシティというふうに宣言をする自治体があります。本来であればSDGs未来都市、4年前、5年前になりますけども、そのときにゼロカーボンシティっていうことを宣言したかったんですけども、行政の勝手な都合でそれをやることによって、臨海部企業の操業する環境に大きな影響、悪影響を与えてはいけないという思いがあって、宣言をしなかったという状況です。その後、臨海部企業の皆さんと対話を重ねていって、これから将来に向かって、どういう環境対策をしていくっていう思いが共有できたということで、昨年の2月にゼロカーボンシティというのを宣言をさしていただいたという状況であります。
　そういう中で、生産年齢人口がこれだけ減ってるという状況でありますから、企業においても、人口減少に伴う内需の減少とか、国際競争の激化、設備の老朽化、さらには世界的な脱炭素化への動きが加速するなど、さまざまな課題に直面しているっていう、これは否めない事実であります。しかしながら、これを着実にやっていくことこそが日本の責務であり、まさに石油化学が中心と集積している市原市のやるべき行動だというふうに思っております。そういう中で、市原モデルということで、臨海部の企業の皆さんと手を携えて取り組みを進めてるわけであります。経済産業省の皆さんとお話をさしていただいたときに、こういう思いで市原市は臨海部企業と対応してますっていうお話をさしていただいたら、それを使って市原モデルっていう発表を、自分たちがどこかに行って講演するときに使っていいかっていうんで、どんどん使ってくださいというお話もさしていただきました。それぐらい市原市は、国から見ても先進的な取り組みを進めてるという状況であります。そういう中、今後は、いかにデジタル化をするとか、あらゆる取り組みをすることによって、生産年齢人口を補う、減る分を補うっていう体制にも、なってこようかというふうに思っております。
　そういう意味で、残念ながら市原の子どもたち、市原の高校に通ってる子どもたちが臨海部企業に就職をするっていうのは、年間1パーセントもいないんですね。この辺を県の教育長にもお話に伺って、いろいろしてるところであります。企業とすると、できれば職住近接、地元から自分たちの社員を採りたいっていうことなんですけども、価値観が違ってきたりとか、いろんな思いがあって、そういうとこでの地元から採れないということでありますから、九州だったり東北だったりから社員を募集をして、採ってきてるというのが現状です。しかしながら、どこもそうだと思うんですけども、一定程度、熟練してきたときに、この年になると親を見なきゃいけない、何をしなきゃいけない、散々お金をかけて教育した社員が地元に帰るっていうことで辞める、離職率が非常に高いという状況でありますので、この辺についても、あらためて、いろんな考え方をしなきゃいけないというふうに思っております。
　そして、教育長と話をしてきたのが、今まで臨海部企業は当然ながら、交代勤務というのがネガティブな印象であったんですね。ですが、せんだって、姉崎高校ものづくりコースっていうのがあるんですけども、そこの中で、生徒と臨海部企業の若手の対話の時間をつくらしていただきました。そのときに、今の若者すごく、この価値観が違ってきてるっていうのが生々しく伝わってきたところであります。自分たちが、どういう環境で生活をしていく、どういう働き方をしていく。一番は、休みが多い仕事をしたいというふうに言いました。そのときに、臨海部企業に勤めてた同年代、少し上の先輩たちが言ったのが、われわれは休みが非常に多いよと。休みのとき何してるんですかって言ったら、テレビゲーム8時間やってるって言ったら、高校生が食い付いたという状況でありますから、そのぐらい世の中が変わってきてるという状況です。そういうふうに考えていったときに、今までは交代勤務というものがネガティブな発想だったんですけども、自由な時間っていうふうに考えていったときに、2日間、働いて、2日間、休むっていうことが交代勤務のメリットであるっていうふうに考えると、自分の時間がこれだけ自由に使える。これをポジティブな発想をして、これから、工場長の皆さんにも散々、話をしてるところなんですけども、社員募集のときは、そういう発想をしましょうよと。われわれも市民に向かって、そういうメッセージを出していきますという話をさしていただいたところであります。これについては、安定的、それと生涯賃金、いろんなことを考えると、市原市の子どもたちにとっては、大手企業を含めた、中小企業も含めて、優良企業が非常に多いもんですから、安定を求めたら、市内で就職をするメリットっていうのは非常に大きいんだと思うんです。
　なぜ教育長のところに行ったかっていうと、市内の県立高校5校あるわけでありますけども、残念ながら、学力的にとかスポーツとかっていうと中程度なもんですから、進路指導の先生は、どこでもいいから大学に押し出そうと、専門学校に押し出そうっていうことがメインになってたんです。そのときに、将来の子どもたちに、どういう夢を与える、どういう安定を与えるっていうふうになっていったときに、進路指導の先生たちに、工場見学に行ってもらおうという約束をしてきました。今、企業の皆さんは高卒で入って、その子たちが本気で勉強したいって言ったら、在籍中に大学に通わせてるっていう企業もいっぱい出てきてるんですね。ですから、将来的な選択肢がすごく広がるっていう意味では、そういうことを前面に出していくっていうことが、市原市民にとっても有効なものだろうというふうに思ってるところであります。そういう意味で、人材確保ということは、大手企業だけでなく中小企業にも、同じような状況であるということです。繰り返しになりますけども、臨海部企業と仕事をしている中小企業も多いということでありますから、将来にわたって安定的に操業できていく環境ができるんだろうというふうに思っております。
　大きな課題、市原市もいくつかあるわけでありますけども、事業承継、これは会長なんか弁護士さんですから、そういうとこも専門だろうというふうに思っておりますけども、皆さん方もお世話になった方がいらっしゃるかもしれませんけども、僕、同級生で、千葉銀行の五井支店長をやった河�ｱっていうのがいたんですね。数年前にいたんですけども、彼が先だって僕のところへ来まして、県の組織になるんですけども、事業承継・引継ぎ支援センターの代表になったということなんです。なぜ僕のところに来たかっていうと、同級生っていうこともあるんですけども、今まで商工会議所とやりとりをしてました。市原市内の事業者数っていうのは5000〜6000あるんですけども、商工会議所に入ってるっていうのは2500程度、半分以下っていう状況なんですね。でも、そのときに、商工会議所に入れる大きさの企業と、そうでない、もう少し小さい企業の皆さん、そういうほうが事業承継については大きな悩みを抱えてるんだというふうに思ってるところであります。これが、民間であったり、商工会議所からアプローチをするっていうことじゃなくて、行政が、そこを率先してアピールをするっていうことに意義があるんだっていうことで、千葉県内で初の試みを市原市からスタートしようかっていうことを、この間、話をさしていただいたところであります。
　サンプラザ市原が大規模改修、まさにこれから工事が始まっていくわけでありますけども、これは産業創造拠点という位置付けで大きな改築をしてるところであります。これについては、工業製品出荷高、製造品出荷高、全国2位、3位の市原市が、工業だったり産業に対して特化した施設が全くなかったということがあったし、今までのサンプラザの位置付けっていうのも有効利用ができてなかったっていう状況なもんですから、そういう意味で、これからの将来を考えていったときに、起業・創業をする若者のためのコワーキングスペースだったり、商工会議所と一緒になって産業支援センターをつくったりとか、いろいろな取り組みをすると。臨海部企業の、そこで、自分たちが何をやってるっていうことのアピールであったり、京葉人材育成会、これは、社員を育成する団体をそこに入れたりとか、要は産業に特化した施設につくり変えようとしてる。これ、来年10月オープンを目指しているという状況であります。
　こういうことすることによって、中核的な工業都市としての位置付けが明確になってくるということでありますし、そういう中で、起業・創業に力を入れてるっていうことと、あとは、市原の大きな課題とすると、若い女性が市外に流出するっていう大きな課題を持ってました。これは、ある意味、弊害なんですけども、臨海部企業とともに成長してますから、女性活躍の職種が、なかなかないっていうとこが大きな課題でした。女性のための起業・創業に非常に力を入れてるという状況です。そして、若者、夢が叶う、思いが叶うまちいちはらをつくっていこうっていうふうに考えていったときに、起業・創業のための塾を開いたり、いろんなことをやってるわけでありますが、一方で、事業承継で悩んでいる中小、零細の企業があったとすると、それがマッチングできたとすると、ゼロからスタートする起業・創業だけでなくて、事業承継、上手にいったときには新たなチャンスが広がるっていうことを、しっかりと形をつけていきたいなというふうに思ってるわけであります。
　そういう意味で、市原市とすると、市長になってから自分の政治姿勢の中では、対話と連携を主軸に置かしていただいてるところであります。私の仕事、行政の仕事っていうのは、市民の皆様のために仕事をするのが当たり前なことでありますので、しっかりと、市民の皆さんがどういうことを考え、何を望んでるかっていうことを把握をするということをやらしていただいてるという状況です。これから先10年間の総合計画を、1年、前倒しをして、今まさに策定作業、終盤にかかってきてるわけでありますけども、何十、何百の皆さん、集団と対話を重ねてまいりました。延べ2000人、3000人の皆さんとの対話を重ねてきて、その中で出た意見を集約して、これからの10年後の町、真に幸せな市民になるためにどうする、そういう総合計画の策定をしてるところであります。ですから、ぜひ市原中央ロータリーの皆さんからも、お気付きの点があったり、こういうことをやったら、取り組みをしたらどうだろうっていうことを、ぜひご提言をいただければ、その中に入れ込んで、市民総意でつくった10年後の未来を、みんなでつくっていく、そういった市原市にしていきたいなというふうに思っております。
　きょうは時間の関係で、少々、脱線しながらも、触りだけのお話になってしまいましたけども、あらゆることを皆さんと対話を重ね、より良い町を、これからもつくってまいりますので、ぜひロータリアンの皆さんには変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、卓話とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

＜北村会長＞
小出市長、卓話誠にありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。

＜篠田幹事＞
小出市長、浪川様、齋藤理事長、宮原様、南雲先生お忙しい中おいでいただき誠にありがとうございました。

＜�繻ｴ会員＞
小出市長、浪川秘書、齊藤理事長、宮原様、南雲先生本日はお越しくださりありがとうございます。

本日の出席者数19名
本日の出席率今回63.33％　前々回100％

〒290-0081　千葉県市原市五井中央西1-22-25　市原商工会議所2階

TEL 0436(37)2524　FAX 0436(37)2546